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２０１６年９月 |
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狭義の付加価値とは、通常２次産業等において、従業員の生産活動により、原材料価格に価値を付加し、材料よりも価格の高い、いわゆる製品になることにより、生まれます。この様に、原材料費に価値を付加した部分を「付加価値」と一般には言われ、「付加価値生産性」「労働生産性」といった評価指標を使う場合もあります。ここでは、付加価値の考え方，受け止め方をもう少し拡大し、皆様にお話しします。付加価値をざっくばらんに表現しますと、「真に儲けにつながる仕事をすることにより生まれるもの」であるということです。 今の仕事の内容は？
トヨタ生産システムでは、付加価値を高める仕事を「正味の仕事(作業)」ということがあります。私達はこの正味率１００％を目指して、仕事の内容を常に改善又はシステムや機構の改革や合理化をしなければなりません。「儲ける仕事」という概念で捉える事が、ややもすると薄いのが、税金を給与（賃金）の多くを占める政治家や公務員の身分の方々にあります。 例えば大阪の様に府と市に分けられた行政府を１つにまとめて公務員を削減したといっても、それだけでは何ら儲けにはつながりません。削減した人（公務員）たちをいかに儲かる仕事に活かすかを明確にし、実行し、評価し、初めて目標を達成します。余った（削減した）公務員の方々の首を切ることが良いとは思っておりませんし、その人達の生活を保障する意味で出来る事ではありません。 政治家や公務員及びそれに近い団体の方々も、この「儲ける仕事（納税者や国民に対する貢献や寄与）」を数字で評価されなければなりません。少なくともそれぞれの公務員１人当の給与（賃金）の５倍位は儲ける事をやってもらわなければなりません。今おそらく、その評価指数を明確にし、適当な年度の目標を１人１人に設定してゆくことに困ったり、また出来ないまま成り行きに職場に行ったりする方も多いでしょう。いわゆる「国民総付加価値」を上げなければなりません。民間企業だけが付加価値を求めるのではありません。付加価値を上げる仕事、いわゆる儲けにつながる仕事、国民に対する貢献額、寄与した金額を何らかの形（指標）で評価されなければなりません。 経済政策とか景気向上の１つの手段，方策として、これら「国民総付加価値」をいかに高めるかという考え方が必要とされます。おそらく政治家やその関連団体、官僚や中，地方を含め、全ての公務員の方々も、常にこんな見方で、今何となく行っている仕事らしきものを見直すことが出来れば、まだまだやらなければならない事が多くあります。 |
