(シリーズ) 日本の景気を考える......@

長期安定経済(国家)の構築に向けて
                                                                      2016年9月8日        
                                                              青山未来


  年齢やその他基本的条件、制約等に関係なく、社会保障をはじめ、国家が安定・安全・
  安心な日常にない現実。今、あげれば数えきれない景気対策以外にも重要な課題をかかえ
  、それらの解決の道筋さえ目途がたたない、またこれら課題はさらに増加する。残念では
  あるが今の日本にとってそれら立ちふさがる壁を打破してゆくには力不足を認めざるを得
  ない。トップの人材も、そして要求されるリーダーシップも弱い。要するに多くの国民が
  右往左往している状況にありませんか。

  国としてのあらゆる構造、システム、しくみなどの全体を見ながら将来の国家像、ビジ
  ョン、目標などを明確にして国民の多くが、それを納得していける、そのために、まず何
  が求められるのでしょうか。現在の日本は、決して豊かな国とは言えない事は、多くの人
  も同じではないかと思います。

  国家という対象ををうまく経営してゆけるリーダーシップのある、しかも「精神的荒廃」
  のない中・地方の政治家をはじめ政治や自治にかかわる官僚、中・地方公務員や利害関係
  者(例えば
JAなどの団体)専門家と呼ばれる学者や先生と言われる人々、将来を担う若者
  を育てる教員等々の方々自らが変わることが基本前提ではないか、小さな声で一部の政治
  家が「身を切る改革」などと、それらしきことを言っておられますが、それは大切なこと
  としても、大きな変革の動きになるのには時間がかかりすぎてしまわないか。国民の多く
  にあきらめにも近い空気感がありませんか。

  今すぐやるプライオリティの高い内容、また中・長期計画として取り組むことなど、あ
  る程度、整理した形ですぐにドラスティックなメッセージを示してほしい。具体的な内容
  として、そこには政党とか、小さな垣根にこだわる政治家はいらないということも言えま
  す。意見の対立相違はあっても最終的には国民にとって良い方向を示されるものでならな
  ければなりません。

  現実は政党以外に族議員とか多くの利害関係者、団体等が国の成長を遅らせていること
  だろうかと考えれば、これにもうんざりとしたり、あきらめにつながる思いをする人も多
  いのではないでしょうか。

  自己保身や公私混同、誤った英雄感、名誉欲、権利欲などなど、この国には、あまりに
  も「精神の荒廃」がはびこってしまっていないでしょうか。今求められるのは、優れた
  トップリーダーになる人ではないかと思われます。 これらの結果をもたらした真因を明
  らかにし、それに改革というメスを入れられないと国の再生は期待できない様な気がいた
  します。

  もう少し話の内容を絞って景気対策を安定した、しかも持続性のあるものに変えてゆく
  1つのヒントとしてお話ししてみます。

  以下の文章で表現した具体的な名称に関しては、それを非難するものではなく、内容を
  より判り易くするためであり、予め了解願いたい。

  今、よく言われる「アベノミクス」という景気対策の造語はよく知られているのですが
  、私は特別なネーミングには関心がありませんが、要するにこれまでは財務省をはじめと
  する内閣府や各省、日銀に代表される総理大臣に近しい範囲で、しかもどちらかと言えば
  、それ程、苦労しなくても知恵を出さなくても身内でできることではなかったかと思われ
  ます。従って「成長戦略」といった広範囲でしかも抜本的な改革や改善を常に必要とされ
  る内容になったら、とたんにブレーキがかかった様に停止してしまっております。何から
  手を打つのか、サミットを始め国際的な場でも進んでいる一部の国から日本の景気対策の
  考え方を冷やかに評価されてしまったのは、つい最近の出来事として記憶に残りました。
   これが日本政治の実力なのかも知れません。言うまでもなく国民もまた早急で確かな景
  気対策を強く望んでおります。まず国、地方の政治を仕事とする方々がそれを素直な心で
  受け止めることがスタートでしょう。

  関西では府と市が統合し、人(公務員の方々)を多く削減できたと言われます。これは
  それなりに意味あることですが、その人々の首を切ることはできません。

     公務員の賃金体系の見直しも必要ではありますが、これら削減された人々をどう活用し
  てゆくのかまで明確にし、実行するかまでが求められることでもあります。

  人口が減少する一方、直接付加価値を上げない人が増えるという頭デッカチとなる社会
  構造を早急に変えなければ借金は増える一方です。それを増税という方法で解決するのは
  あまりにも安易な考えと言わねばなりません。増税は最後の手段で、その前に多くのやる
  べきことがあります。

  要するに民間企業でよく言われる直接付加価値(真に儲けにつながる仕事)をする以外
  にありません。

  しかもこれは官民を問わずやらねばなりません。

  政治家や官僚、中・地方の公務員の方々1人1人がいかに稼げる仕事をするかです。そ
  れも数字で目標が明示され、その達成度を公平に評価しなければなりません。

  多分こう申しますと政治家や公務員の方々は国民のために、どれだけ儲ける仕事ができ
  たのかをどういった評価尺度で見ればいいのか、質問や反論をされると思います。

  そこで必要なのは「知識」ではなく「知恵」ではないでしょうか。

  政治家や公務員の方々をはじめ税金が給与の多くを占める人々はまずそれらの人々の削
  減と活用も必要ですが、例えば支払い給与の半分は固定、残り半分は目標達成度の評価に
  より変動する様にしておくことも必要ではないかと考えます。もっと真剣に仕事を見る様
  になります。中・地方の議員(国会から町村議会まで)の必要人員の根拠をまず明確に説
  明し、その人々の存在を国民が納得するか、問われてはいかがですか。 また最近、大臣
  の方々も失言が多くありますが、まず大臣や議員になる前に基礎的な知識や精神的な健全
  性も評価されることが任命の資格要件として必要ではありませんか。

  日本という国は他の先進国に比べ国民の幸福度が決して高い位置にはありません。豊か
  でもありません。

  知識や学歴はないよりはあった方が良いと思われますが決してそれは必要・十分条件で
  はありません。

  必要なのは「知恵」なのです。最近一流と呼ばれる大学卒の方々で政治家失格の評価を
  受けた方々もたくさんみえます。政党間のつつき会いではなく、国民1人1人にとって今
  なすべきこと、やらねばならない多くの課題にどう対応するかが問われております。経済
  成長、景気対策の前提としてまず「精神(こころ)の荒廃」のない方々の出番が待たれま
  す。

  これは大変失礼な言い方で申し訳ありませんが、「アベノミクス」が犬で言えば「ポチ」
  猫なら「タマ」といった主流でなじみやすく、多くの人々(国民)に好まれる、身近で判
  り易い、確かな経済政策であってもらう事を期待しております。

  今、アベノミクスでいろいろな方策を示すキャッチフレーズや、それに伴ういわゆる専
  門家を中心とした会議体の設立などの話が出てきております。

  しかし、これらを見ると、いずれも枝葉の部分に位置付けされる事ばかりで、肝心の幹
  の部分がありません。ここらが経済政策の根本的な問題であると思われます。単なる財務
  省や経産省の小手先の場当たり的な手段は、決して実を結ぶ事にはならないと思われます。

       (以上)


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