「農業」から「脳業」へ(シリーズ第一回)  
    
第1次産業群改革の必要性に関する考え方
    

                                             2016年5月

                                      青山 未来

               (ASPEL 生産工学研究所)



    第1次産品(食材,食品)は、より高い品質を目指すと共に、コスト
    (製造原価)も大幅に下げなければならない。

 
「農業」から「脳業」に変わらなければならない。


  1. これは、人類の生命にとって優先度も高く、重要な課題であり、国内では社会保障,景気対策にも寄与し、しかも食糧自給率を上げ、国力をさらに高め、生活を安定し、健全で豊かな社会の構築に大きく影響するからである。

    反面、これまでの長期に亘る国策の反省事項として、我々の記憶に留め、二度と繰り返すことのない歯止めとしての改革にしなければならない。年金暮らしやそれもない人達も、同じ様に豊かな生活ができることが、基本的人権の1つであろう。

    健全に生きていく上での「食」の安定供給は、その必然性を持って、今、早急な改革を求められている。また、長期的には国境のない食文化として、寄与できるものである。

  1. 今回の第1次産業群(すべての食材・食品)の改革は、その対象を食材の原料生産はもとより、食品の加工及び市場への安定供給までを対象に、徹底して進めることにより、全てのプロセスで発生する「ムダ“0”,正味率(付加価値率)100%」に挑戦し、「customers  first, お客様第一」に徹して、過去のしがらみのない、そして全ての知力を結集して行うものであり、決して過去を否定するものではないが、その考え方の中で、ゼロベースで新しい産業構造や製品開発,生産・加工技術開発や改善を進め、将来に亘り持続,発展性のある内容を求められるものである。今回の目的は、その1つのスタートとしての実証を主目的とする。

<重点取組事項>

   customer's first  お客様第一 前提に

1. 簡素な組織,体制と高度で優れた管理(能力)システムの構築

スイスにあるABBという会社(日本で言えば日立と性格は似ているが、技術的な幅,深さは全く違う)が在るのはご存じの方も多いと存じます。そこは、8名の役員で22万人の社員をコントロールしています。今の日本の政治構造に見られるタテ割りは論外。ABBはトヨタへも熱心に勉強に来ている。本社の社屋は本当に小さい。

 

2. 1次産業を横断的に、バランスの良い(弱点や苦手が少ない)製品,技術開発力と優れた生産・製造技術力の開発と徹底したお客様サービス力の向上

 

3. 技術・技能の伝承と精神的,身体的に健康でチャレンジする心が強い人づくり(次の担い手が希望を持ち、進んで就業できる産業構造や人材の育成)

 

<目標>

1. 全ての人々に高品質な食品を公平に供給する

個別(食材別)品質目標 世界でbP(世界基準の向上に寄与)に

 

2. コスト(製造原価)を今の半分に…第1次目標(とりあえずの目標)

付加価値率(正味率)100%を目指す。

 

3. 必要な食品の安定的、継続的供給を100%達成する事

 

<具体的な方法や前提条件>

1. 民間企業としてリーダーシップを発揮し、手を挙げた人々をメンバーに入れた組織,体制を目指すことを前提に、まずスタート。日本の食品(材)の在り方としての「将来モデル」としての在り方を常に追求する。

 

2. リーダーになるのは、日本で最も優れた民間企業のTOPを中心に、必要なところ(食品関連メーカーをはじめ、あらゆる必要な企業の参加)で考え方に共鳴できる企業であり人材であること。…必要最小限で

 

3. 長・中期ビジョンと目標,施策を具体的にその企業で作成する。

 

4. あくまでこのグループは、行政府や官庁の下部機構ではなく、また資金も、税金を投入しないことを原則とし、新しい形の民間企業として、経営をはじめ、全ての機能を自己管理する。

 

5. 当面はモデルを通じた将来的構想の具体的展開を見極めながらすすめる。

 

<最終目標>

全ての人々に基本的人権の在り方を求めて、食品・食材を通じた「社会貢献」のリーディングカンパニーとなること。

 









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